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事業計画の進捗管理が形骸化する前にできること

計画と現場のずれを早期に発見するための定期確認の仕組み

執筆: 近藤 湊、代表 ·

タブレットと株価チャート

事業計画を作った後、半年後に見直してみると「計画通りに進んでいる」と報告されているのに、現場の担当者は「実は止まっている」と感じている。そういう状況は珍しくありません。進捗管理が形骸化すると、問題の発見が遅れ、修正のコストが大きくなります。

01 形式化が生じる理由

進捗管理が形骸化する最も多い原因は、「報告のための報告」になることです。担当者が進捗報告書を作成する目的が、上司への報告だけになると、報告書の内容が実態から離れていきます。

もう一つの原因は、目標の設定が曖昧なことです。「地域の活性化を図る」という目標では、進捗を測る基準がありません。具体的な指標がなければ、進捗管理は機能しません。

02 月次レポートと対面確認の組み合わせ

進捗管理を機能させるために有効なのは、月次レポートと四半期ごとの対面確認を組み合わせることです。月次レポートは、数字と簡単なコメントで現状を記録します。対面確認では、レポートに書かれていない「現場の感触」を確認します。

対面確認の場では、「計画通りに進んでいない部分はどこですか」という問いから始めることにしています。問題を隠す必要がない雰囲気をつくることが、正直な情報共有につながります。

03 計画の修正を恐れない文化をつくる

計画の修正を「失敗」として捉える組織では、問題が表面化しにくくなります。計画は、実行しながら修正するものという認識を、関係者全員で共有することが重要です。

修正の記録を残すことも大切です。なぜ修正したか、修正後にどう変わったかを記録しておくことで、次の計画策定に活かせる情報が蓄積されます。

進捗管理の仕組みは、計画を守るためではなく、計画を現実に合わせて更新するためにあります。その認識の転換が、形骸化を防ぐ最初の一歩です。

タグ: 進捗管理, 事業計画, 評価, 組織運営

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